釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
その後さらに、市のほうで何度も何度もお願いを申し上げて、何としても誘致企業の拡張によって市の地域経済の活性化図りたいという強い思いの中で交渉を重ねて、最終的には購入について了解をいただいたと。 その時点であった建物についても、きれいに解体・撤去していただきまして、一応ここまできれいにしましたと、ここから先は市のほうでというようなことで双方合意したといったことでございます。
その後さらに、市のほうで何度も何度もお願いを申し上げて、何としても誘致企業の拡張によって市の地域経済の活性化図りたいという強い思いの中で交渉を重ねて、最終的には購入について了解をいただいたと。 その時点であった建物についても、きれいに解体・撤去していただきまして、一応ここまできれいにしましたと、ここから先は市のほうでというようなことで双方合意したといったことでございます。
ホタテ漁の準備のときで、磯焼けや貝毒の話も出がちですが、一方では誘致企業の中でも、その従業員に対して漁業権を取得して、ウニ、アワビ漁への就業に理解をしているとの話も耳にいたします。また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。
これまで、岩手県との情報交換や連携により、新たな生産施設の設置や新規事業を検討する企業の情報収集を行いながら、当市に進出意欲を持つ企業への訪問や、既存誘致企業のフォローアップにも努めてきたところであります。
そこをもっと広く、ＩＴ関連でいえば、金型・コネクター産業の皆さんは、まだ今、特に誘致企業ですけれども、この方々はまだまだ頑張っていただいていますよ。そうでない業種が今どんどん増えてくる、業者が増えてくる、そのように思うんです。市長、私が言っているのは大げさだと思いますか。 ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 ◎市長（山本正徳君） 私が聞いている話と大分違うので、私も戸惑っています。
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年12月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、新型コロナウイルス感染症対策について、小佐野地区公共施設再配置計画の再調整について、専門学校の開校に向けた準備状況について及び誘致企業の事業拡張と工場用地内の地中埋設物の処理についての４件について報告をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
ただ、その中で、釜石周辺の、釜石の近隣の自治体と比較したときに、どこが弱いのかといったときに、やはり今議員さん少しお話になりました中にありましたが、家賃が高いんじゃないかとかという御指摘は、誘致企業の方にも、地元に今親元を離れて市内で暮らしている方にも実は言われます。
昔は、宮古の誘致企業の方々は、やはり都市部にいるより地方に行ったほうが人材を確保しやすいということで宮古を選ばれたり、岩手を選ばれたりしておると、おったというふうに聞いています。今は、なかなか地方に行っても人材が確保できないというのが悩みのようでございます。
それから、仕事、雇用に関しても、確かに誘致企業がほとんどないというような状況の中でも、水産加工なり、あるいは金型コネクター、コネクター部分は増設をして、そして求人をかけている企業もたくさん出ています。でも、なかなか、今度は人を集められない状況が今の段階であります。ですから、求人倍率が今1.08、あるいは1.1、１を切っていないでずっとあるわけです。
陸上養殖は、これまでの漁業とは違い、海に出ずに海産物を取ることができ、漁業者でない人が普通に就職できる誘致企業と捉えることもできるのではないでしょうか。また、震災後の本市には、津波被害を受けて広がる未利用地の有効活用という課題もあります。 そこで伺います。
及川修一君） アウトソーシングについてから再質問をさせていただきますが、包括業務委託によって、先ほど私は市民の満足度と費用がはかりだというふうなことを話させていただきましたけれども、そういった意味で財政的なことを考えれば、2,000万、3,000万と削減できているということで、非常にそれで市民が喜んでいればなお達成度が高いものというふうに感じますが、そういうこともあるのですけれども、一方で私はよく誘致企業
次に、当市の誘致企業であるＳ社、名称はＳＭＣですが、分かっていると思いますので、に対し、新たな工場建設用地として、平成28年に釜石市土地開発公社、岩井町の既存釜石工場の隣接した土地を造成し、約8000坪を工場用地予定地として売却しております。
一方、企業においては、少子化の中で優秀な人材を確保するため、企業独自の様々な職場環境や福利厚生の整備、企業ＰＲなどの努力をしており、岩手県内の既存企業、誘致企業ともに人材確保が課題となっております。
いずれ、というのは、過去においてバス購入のとき、やっぱりそういった方式であって、ある議員が地元の誘致企業があるのに、なぜそういう方法なのかと、その誘致企業から購入するのが筋ではないのかなというふうになって、大釜の三菱ふそうですか、そちらから購入したというような経緯を過去に聞いたといいますか、そういった経緯があるのですが、今回はそういったことは考えないで入札というようなのか。
いわゆる誘致企業の中にそういった面が視野に入っているのであれば、そういうものを目標に取った企業誘致を図るべきではないのかなというふうなことで、申し上げたところでございます。
企業誘致、企業立地、環境整備は、片手間ではできません。専従組織と人員配置が必須と考えます。市長の見解を伺います。 ３点目に、林業の振興について伺います。 本市の豊富な森林資源を木質バイオマスエネルギーとして有効活用するための調査・研究を進めるとしております。
まず、１件目の企業誘致についての１点目、企業の進出意向及び誘致活動についてのお尋ねでありますが、本市における過去４年間の誘致企業数は、平成２８年度１社、平成２９年度２社、平成３０年度３社、令和元年度１社の計７社が立地しております。
昨今空き家や空き店舗を改築する形で新たな事業者を呼び込んでいる自治体が出てきておりますが、本市は震災によりゼロから中心市街地をつくり直しているため、誘致企業や新規起業者の事業拠点となる建物が不足しているのが実情であります。
◆８番（仲田孝行君） 私もかつて岩手県の誘致企業に勤めていたので、いろいろと話は聞いているのですけれども、誘致に当たっていろんな契約事項で環境の数値守ってくださいとか、いろいろある中で、例えば地元から従業員を採用してくださいということもあったし、それからいろんな消耗品なんかについてもできるだけ地元から買ってくださいとかというのもありました。
さらに、地場企業の製造品などの高付加価値化や競争力強化、地域特性を生かした新たな産業の創出を図るため、誘致企業及び市内企業を各種補助制度により支援するほか、岩手県や関係団体などと連携しながら、企業誘致に取り組んでまいります。
○17番（金野盛志君） 川崎農業活性化センターは誘致企業の現地事務所にお貸しするということで、今回この条例が出たわけですけれども、たしかその期間は３年間の予定であると、その後はどのような取り扱いになるのかお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君） 八重樫川崎支所長。